滋賀大学経済学部附属史料館教官公募 =============================== 滋賀大学経済学部附属史料館で教官（講師又は助手）の公募があります。 応募資格は （１）大学院博士課程修了者（平成１３年３月終了予定者を含む） 又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者 （２）相当程度以上の古文書解読能力を有すると認められる者 （３）平成１３年４月１日現在年齢３３歳以下の者 応募締め切りは 平成１３年１月２２日（月）必着 だそうです。 詳細については、研究者公募情報（NACSIS CIS）をご覧下さい。 （神田）
国際資料研究所からのお知らせ(2000.11.21) ====================================== １．「企業ダイレクトリ」の発行 アーカイブズにサービスや製品を提供する企業のグループ、情報保存研究会が発足し たのが今年の4月、そのメンバー企業の協力の結果、この10月、「情報保存研究会企 業ダイレクトリ」という冊子が発行されました。修復や保存用品、書架、マイクロ化等に かかわる企業20社ほどが名を連ねており、それぞれの企業の概要が一目で分かりま す。お問合せは同研究会事務局（国際資料研究所気付、fax 81 3 3411 8352）まで。 ２．DJIバイマンスリーレポートの記事、とうとうウェブに公開 DJIバイマンスリーレポートは、これまでかたくなに紙ベースにこだわってきまし た。しかしとうとう、記事の一部をウェブに公開することとなりました。公開するの は毎回掲載している「DJIの視点」のみで、株）ナカシャクリエイテブのサイト http://www.zuroku.net です。更新は、毎号発送事務終了後となりますので、一つの記事の掲載期間は原則 2ヶ月となります。これらのアーカイビングについては考えておりませんが、一応国 際資料研究所にはバックナンバーの在庫がありますので、それで対応しようと思いま す。 （小川）
「環境庁文書をはじめとする公害・環境問題資料の保存に関する緊急要請」への 御協力のお願い 朝夕はようやくしのぎやすくなりましたが、皆様方におかれてはますます御健勝にて御 活躍のことと存じます。 さて、わたしたちはこの度、別紙の如き「環境庁文書をはじめとする公害・環境問題資 料の保存に関する緊急要請」を環境庁長官宛に提出しました。要請の趣旨は、文面に記 されているように、来年１月の中央省庁の再編、４月の情報公開法の実施をひかえ、散 逸・廃棄が危惧される環境庁保有文書の保存、および、全国の公害・環境問題資料保存 への支援を訴えることにあります。わたしたちは、これまで公害・環境問題とその経験 の継承に取り組んできた立場から、とくに環境庁文書の保存を要請していますが、「緊 急要請」の必要性は、他の省庁文書についても同様とも考えられます。さらに賛同の意 思を広げて、強力に働きかけを行ないたいと考えております。つきましては、以下のよ うな御協力を賜りたくお手紙を差し上げた次第です。どうか意のあるところをお汲み取 りいただき、是非、積極的に御協力いただければ幸いです。 記 １．「緊急要請」について御検討いただき、賛同の御意思と御意見を寄せていただくこ と ２．学会・団体においては、機関紙誌などで、この問題について紹介いただくこと。 ３．この問題、あるいは関連する問題について、独自に環境庁や他省庁などに働きかけ ていただくこと。 ＜追伸＞ まことに恐縮ですが、１についての御返事は10月中にFax・Ｅメールなどで、お寄せい ただきたくお願いします。また、11月中には、賛同者・賛同学会・団体による意見交換 の場を設定したく存じますので、その点もよろしく御協力の程をお願い申し上げます。 呼びかけ人 淡路剛久（立教大学教授）、安藤正人（国立史料館教授）、飯島伸子（東京都立大学教 授）、宇井 純（沖縄大学教授）、大西 愛（大阪大学出版会）、奥村 弘（神戸大学 助教授）、小田康徳（大阪電気通信大学教授）、木原啓吉（千葉大学名誉教授）、小山 仁示（関西大学教授）、芝村篤樹（桃山学院大学教授）、高野 修（全国歴史資料保存 利用機関連絡協議会副会長）、藤原猛爾（弁護士・現日弁連公害対策環境保全委員会委 員長）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、森島昭夫（東亜大学教授） 事務局 担当者：達脇明子（研究員）、傘木宏夫（研究主任） (財)公害地域再生センター（あおぞら財団）内 〒５５５−００１３ 大阪市西淀川区千舟１−１−１ 三洋ビル４階 Tel．06-6475-8885，Fax．06-6478-5885 E-mail webmaster＠aozora.or.jp 2000年9月13日 環境庁長官 川口順子殿 環境庁文書をはじめとする公害・環境問題資料の保存に関する緊急要請 公害・環境問題は、近代・現代史を特徴づける事象と言っても過言ではありません。 特に20世紀後半、高度経済成長期の日本は激甚な公害や環境破壊を経験し、全国各地で 公害に反対し、環境を守る住民運動が高まりました。地方自治体と中央政府の公害対策 が進められ、企業などの取り組みも始まりました。日本の公害・環境問題に係る経験 は、市民・行政・企業などの立場、あるいは各学問分野から、21世紀における「持続可 能な社会」の構築をめざし、検証されるべき最も重要な対象と言えます。また、いまな お激しい公害に見まわれている発展途上国をはじめ、国際的にも貴重な教訓となるもの です。そして、広く世界と日本の人々による公害・環境問題に係る経験の検証のため に、関係資料の保存・公開を図る動きが、熊本県の水俣、大阪市の西淀川をはじめ、全 国各地に芽生えつつあります。 公害が政治・社会問題の焦点となっていた1971年、公害・環境対策を掌る中央省庁と して環境庁が設置されました。以来、環境庁は現在にいたるまで、公害・環境行政に大 きな役割をはたし、公害・環境問題のあり方に強い影響を与えてきました。環境庁の足 跡は、日本の公害・環境問題とそれへの対策を集約的に表していると言えます。従っ て、環境庁の保有する文書は、日本の公害・環境問題に関する一級資料と言っても間違 いではありません。 しかるに、2001年1月の中央省庁の再編を控え、環境庁文書の廃棄・散逸が危惧される 事態を迎えています。伝えられるところによると、庁舎の移動、機構の改編に備え、執 務において直接には不要とされる文書の整理・廃棄が進められているとのことです。さ らに、同年4月の情報公開法の施行を機に、従来は永年保存文書であったものが30年保存 文書とされるなど、この点からも文書の整理・廃棄が危惧されます。 環境庁発足以前に作成され環境庁に引き継がれた文書をふくめて、執務に直接には不 要とされる保存期限の過ぎた文書（非現用文書）にも、資料として貴重なものは数多い と考えられます。また、公式文書ではなくとも、たとえば各種の調査資料、職員のメモ 類など、資料的価値を有するものは少なくありません。これらの文書など、環境庁の保 有する文書が、資料としての価値を考慮することなく廃棄されるならば、日本の公害・ 環境問題を検証する上で、重大な空白部分をつくることになるのは確実です。資料的価 値を有する文書はまた、大局的にみると、環境庁自身にとっても役立つことは明らかで す。このように考えると、環境庁文書の廃棄を一時停止し、廃棄対象文書の資料的価値 について検討される必要があります。わたしたちは、環境庁当局や諸分野の専門家とと もに、文書の選別・保存などについて、協力し支援する意思をもっています。 公害・環境問題に係る資料は、環境庁保有の文書だけに限りません。他省庁の行政文 書の中にも多くの関係文書が存在すると考えられますし、地方自治体の行政文書もま た、同様に貴重な資料です。民間においても、公害・環境問題関係の住民団体資料な ど、重要な資料が数多く存在します。政府・環境庁は、この機会に、公害・環境問題に 係る他省庁、地方自治体、民間団体・個人などの資料の保存・公開についても、物心両 面の適切な支援策を講じるべきだと考えます。これらの支援策の検討にあたっても、わ たしたちは、関係団体や専門家とともに、協力し支援する用意があります。 以上の立場から、次のことを環境庁に強く要請します。 記 １． 環境庁の保有する文書の廃棄を一時停止し、公害・環境問題に係る資料としての価 値について検討を加え、資料として必要な文書を適切に保存する措置を講じること。 ２． 上記の文書の選別と保存措置について、専門家の意見を十分に聴取し、尊重するこ と。 ３． 中央環境審議会において見直しが進められている「環境基本計画」に、公害・環境 問題資料の保存に関する文言を盛り込むこと。 ４． 公害・環境問題に係る他省庁、地方自治体、民間団体・個人などの資料の保存・公 開の体制をつくるために、物心両面の支援策について検討すること。その際、関係団 体・専門家の意見を十分に聴取し、尊重すること。 ５． 以上の要請について、わたしたちとの意見交換の場を設定すること。 以上 呼びかけ人一同 淡路剛久（立教大学教授）、安藤正人（国立史料館教授）、飯島伸子（東京都立大学教 授）、宇井 純（沖縄大学教授）、大西 愛（大阪大学出版会）、奥村 弘（神戸大学 助教授）、小田康徳（大阪電気通信大学教授）、木原啓吉（千葉大学名誉教授）、小山 仁示（関西大学教授）、芝村篤樹（桃山学院大学教授）、高野 修（全国歴史資料保存 利用機関連絡協議会副会長）、藤原猛爾（弁護士・現日弁連公害対策環境保全委員会委 員長）、宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）、森島昭夫（東亜大学教授） 2000年10月 日 緊急要請署名のお願い (財)公害地域再生センター（あおぞら財団） 日頃は財団の活動になにかとご協力いただきありがとうございます。 さて、1998年度から公健協会の委託事業として取り組んで参りました公害問題資料保存 活動の一環として、さる９月13日に環境庁において、呼びかけ人の宇井純、高野修、芝 村篤樹の３名、それに事務局担当のあおぞら財団の傘木宏夫、達脇明子の２名が、環境 庁総務課長の南川秀樹、同課長補佐の大西茂の両氏と会い、すでに手渡してあった「緊 急要請」（裏面掲載）について、30分あまりにわたって懇談しました。そして、環境庁 記者クラブにおいて、「緊急要請」に関する記者発表を行いました。 環境庁との懇談では、環境庁としても庁発足以前の文書をふくめて資料的価値のある文 書をできる限り保存する意向をもっていること、近く示されることになっている「移管 基準」に従って、保存期間の終わった文書のうち資料的価値のある文書を国立公文書館 に移管する予定であること、「移管基準」が出るまでは文書の廃棄を行わないことなど の見解が示されました。しかし、文書の取捨は環境庁で行うとのことであったので、国 立公文書館をふくめた第三者機関で行うべきことを強く主張しました。この点について は、その他の公害・環境問題資料保存への支援の問題とともに、今後の検討課題となっ ています。 以上の状況をふまえ、賛同のご署名をいただくとともに、今後の活動について御意見を お寄せいただければ幸いです。ご多忙中恐縮ですが、ご返事はきたる11月10日までに、 ファックスなどでお願いいたします。 事務局 担当者：達脇明子（研究員）、傘木宏夫（研究主任） (財)公害地域再生センター（あおぞら財団）内 〒５５５−００１３ 大阪市西淀川区千舟１−１−１ 三洋ビル４階 Tel．06-6475-8885，Fax．06-6478-5885 E-mail webmaster＠aozora.or.jp 「環境庁文書をはじめとする公害・環境問題資料の保存に関する緊急要請」にご賛同く ださる方は、下記にご署名ください。 お名前： （フリガナ: ） 所属団体： 電話番号： FAX番号： E-Ｍail： ご意見 ご協力ありがとうございます。お知り合いにも賛同を呼びかけていただければ幸 いです。 （辻川）
国立公文書館法公布
１９９９年６月２３日に、国立公文書館法が公布されました。ここから読めます。
（小林）
公募 国立国語研究所研究員 国立国語研究所で研究員を１名公募しています。 平成１３年４月１日現在で満２７歳以上３６歳以下で、 日本語に関する情報資料の整理・保存・公開を推進したり、 言語資料の電子化と公開に携われる「アーキビストとしての 資質を持った人材」を探しています。 詳細は http://www.kokken.go.jp/ を参照してください。 （毛塚）